岸田首相が進める子育て支援の現金5万円とクーポン5万円は賛成？

2021年11月19日　「子育て世帯への給付金10万円の支給方法は、現金5万円、クーポン5万円相当に分ける」と岸田首相の率いる内閣府が発表しました。「10万円一括が簡単に支給できて、使い勝手も良く、貯金もできるのになぜ？　クーポン5万円なんてハンターイ」と思われた方が大多数ではないでしょうか。

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閣議決定の内容を確認してみましょう。

内閣府の広報資料より2021年11月19日閣議決定した「子育て支援の概要」から抜粋します。

子育て世帯への臨時特別給付

年収960万円以上の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たちに一人当たり10万円相当の給付を行う。

５万円の現金給付 ５万円相当のクーポン給付

概要

• 子供１人当たり5万円の現金を迅速に支給。

• 子育てに係る商品やサービスに利用できる、子供１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。

予算額 = 1兆9473億円

内閣府 子育て世帯への臨時特別給付について

これに対していろいろな報道を見ると、ほとんど「５万円相当のクーポン」は愚策との意見が多いですね。

内閣官房の担当者の説明では、クーポン支給をした場合の事務費用は約967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は約280億円になる

FNNプライムオンライン

愚策との批判、その通りに見えます。現金よりクーポンの方が700億円近く経費が上がってしまうからです。

現金とクーポンの違い

現金とクーポンはどう違うの？

現金は文字通り、現実のお金ですね。何も疑問はないと思います。では、クーポンて何？　

わかるのは、現金は何でも買えますが、クーポンはお金ではないので、使い道、期限や場所など、使用条件が指定されているはずです。なぜなら、もしクーポンで、いつでもどこでも何でも買えてしまったら、通貨が崩壊するでしょうから。

上記の「子育て支援の概要 」に「子育てに係る商品やサービスに利用できる」と書かれています。

このクーポンは 子育てに係る商品やサービスの利用にのみ使えるのです。これが現金との違いですね。

現金とクーポンどちらの給付が良いか？

さて、クーポンか現金どちらの給付が良いのか、それを見極める上で参考になるのが、1999年に給付された地域振興券です。当時はバブル崩壊で不況が深刻化していました。打開策として政府が国民に交付しました。

地域振興券 の交付対象者は、15歳以下の児童が属する世帯の世帯主（15歳以下の児童１人につき２万円） や老齢福祉年金の受給者等（２万円）でした。総額6194億円(内閣府)。利用期限は交付から6カ月間。

そしてこの地域振興券の経済効果はどうだったでしょうか。

政府はしっかり調べていました。

振興券を使った買い物のうち、振興券がなければ購入しなかったと回答した買い物の総額は、振興券使用額の１８％程度あった。また、より高価な買い物や多数の買い物、ないし、振興券がきっかけとなって行った買い物によって、支出が増加したとみられる金額は、振興券使用額の１４％程度あった。これらを合計して、振興券によって喚起された消費の純増分は、地域振興券使用額の３２％程度であったとみられる。

内閣府　地域振興券の消費喚起効果等について

地域振興券による消費増加は32%ありました。 地域振興券 の総額6194億円の有効期限は6カ月なので、それまでに、ほぼ全額消費されたでしょう。だから1982億円(6194億円の32%)程度は消費増加になったのです。そして、消費の増加は1982億円だけではないですよね。仕入れ先、生産工場、労働者などへ循環するお金もその分増えて行く訳ですから、そこからの消費も増加したはずです。

子育て支援のクーポン5万円で消費増効果は何億円？

今回の「子育て世帯への臨時特別給付」で一人10万円給付が行われますが、その内5万円分をクーポンにするので、予算額が1兆9473億円の約半分がクーポンになります。9000億円以上ですね。

地域振興券の消費増効果を参考にすると、 9000億円 の32%の2880億円以上は消費増加になると推測できます。

クーポン交付の為に増える事務経費700億円を差し引いて、2180億円以上は純粋な消費増効果が望めそうです。もちろん、消費増は次の消費を呼び、循環して行きますからもっと大きな消費増が発生するはずです。こうして考えると、私には愚策には見えなくなりました。

まとめ

2021年12月21日内閣より都道府県知事宛の発表では、子育て世帯への給付金10万円は次の3択となりました。

(1) 先行給付金 5万円,追加給付金 5万円

(2) 先行給付金 5万円,クーポン給付 5万円相当

(3) 一括給付金 10万円

令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領

いずれの選択をしても、給付金の多くは国債の発行でまかなわれます。

給付金を切実に必要としている人がいます。一方、令和3年度の普通国債発行残高は990兆円です(国債発行額の推移（実績ベース）)。2020年度の国の税収は60.8兆円ですから、年収の16年分を越える借金をしていることになります。日本国民はもう、少しでも国債発行額を減らし、税収を上げることに関心を持ち行動しなければ、いずれ国が破綻するのでは、と不安を感じてしまいます。

一括給付は、使う人には便利ですが、そこだけでなく、経済効果も上がる方法を考えることが重要ではないでしょうか。