日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と有ります。
非常に残念なことに、ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、この一節は崩れ去りました。
従って、この憲法の前文を基に作られた、安全保障に関する憲法条文と、さらに、その憲法条文を基に作られた安全保障に関する法律や条約は見直しが必要です。
論理的に考えると、そう言い切れるのだと思います。
日本は独裁国家に囲まれています。
中国、ロシア、北朝鮮はいずれも独裁者の国家で、しかも核を保有しています。
ウクライナを見てわかった通り、
私たちの国も不意に独裁国家から襲われて、独裁者は核をチラつかせて他国の援軍を阻止しながら、
軍隊をドンドン私たちの街に送り込み、
たった今まで自分の日常生活の場所だったところが、戦争の現場になることが有ると言う事です。
そのような事がこの日本で起きないように、これからの安全保障をどうすべきか、
政治家やマスコミだけに世論形成を任せるのではなく、
自分のこととして世論形成にそろそろ参加するべきではなかろうか。
現代はブログやSNSがあります。
それらを使って皆でこの国と国民をどう守るべきかについて発信しようではありませんか、
世論を形成して国を安全圏へ動かしましょう！ 民主国家日本なのですから！
と思い。順を追って考えたことを紹介します。
順に考えて、どう考えが絞られていくかが分かります。できれば最後までお読みいただくことをお勧めします。
あくまでも、一般の年金生活者です。今まで見聞き経験したことを基にした目線で書きます。
根拠があると思ったところは、言い切りで書きますね。その方が分かり易いので。
安倍元総理は「核共有の議論を！」となぜ言ったのか
安倍元総理が「核共有の議論を！」と言ったのは、独裁者プーチンが核をチラつかせて、NATOの援軍を阻止して、核を持たないウクライナを侵略したからです。
ロシアのウクライナ侵略から言えるのは、「独裁国家は第三国の援軍を核で阻止しながら、核を持たない国を侵略することがある。」です。
安倍元総理はかつて非核三原則を守ると明言していた
日本が核をアメリカと共有すれば、独裁者の侵略する意欲を削ぐことができます。
しかし、日本は非核三原則の「核を持たず」、「核を作らず」、「核を持ち込ませず」を堅持しています。
第二次世界大戦後もずっと日本は独裁国家からの侵略を恐れてきました。
ソ連（現ロシア)、中国、北朝鮮からの侵略に備えて、自衛隊を創設して現在に至ってますが、
核を持たずにこれたのは、アメリカとの同盟が有ったからです。
かつて安倍元総理は、総理時代に非核三原則を守ると明言していましたが、アメリカとの同盟に担保されている上での発言なのです。
ところが、今、安倍元総理の言う核共有とは「アメリカの核を日本の自衛隊基地に持ち込み、有事の際は自衛隊で使えるようにする」事です。
非核三原則の内、「核を持ち込ませず」を破ることになります。
なぜ安倍元総理は非核三原則を考え直すべきと言うのか
アメリカとの同盟があるのに、安倍元総理が非核三原則を考え直すべきと言ってる理由は、ロシアのウクライナ侵略を見れば分かります。
かつてウクライナは核大国でした。
しかし1994年核を放棄しています。
今にしてこれは失敗だったと言えます。
2022年2月22日 ウクライナのクレバ外相はCNNのインタビューに答えています。
「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」
続けて、クレバ外相から次の言葉がありました。
1994年ウクライナは、世界3位規模の核を放棄した。我々は特に米国が提示した安全保障を代価として、核を放棄したのだ
YAHOO! JAPANニュース
これは、聞捨てならないことです。
アメリカとの約束で、ウクライナが侵略されたらアメリカが援軍を送るはずだったのに、プーチンの核の脅しで、約束は守られなかったとクレバ外相は言ってるのです。
クレバ外相の言葉で「米国が提示した安全保障を代価として、核を放棄したのだ」とは、1994年に締結されたブタペスト覚書のことです。
ブタペスト覚書で、ウクライナはアメリカ合衆国やロシアからの安全保障や軍事援助、金融支援と金融補償と引き換えに核を引き渡すことに合意したのです。
現実は、ブタペスト覚書は全く無視されて、ロシアはウクライナを侵略し、アメリカは約束を守れず援軍を送れていないのです。
このウクライナの立場は日本や台湾や韓国に当てはまります。
ご存知のように、現在、日本は尖閣諸島を、台湾と韓国は国全体が、独裁国家の中国や北朝鮮から侵略される恐れがあります。そして核は公式には配備されてません。
日本も台湾も韓国も、アメリカと交わした安全保障の約束を当てにして、アメリカの核を配備せず。核武装の潜在能力はあるが核武装せずにいます。
しかし、ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、
いくらアメリカと安全保障の約束をしても、侵略が起きたとき、核で脅されたら、約束を守れないことがある。
だったら、日本も、あらかじめ核をアメリカに提供してもらった方が良いのでは？
と考えてしまいますね。
これが安倍元総理が「核共有の議論を（非核三原則の見直し）！」と言った理由でしょう。
岸田総理は「核共有の議論をしない！」となぜ言ったのか
岸田総理が「核共有の議論をしない！」と言った理由は、核保有国をドミノ式に増やしたくないからでしょう。
岸田総理は日本国の顔です。今まで堅持していた非核三原則を簡単に「変える」とは言えません。
でも、そんな単純な理由だけではありません。
もし日本がアメリカから核の提供を受けたら、台湾や韓国も核を提供して貰おうとするでしょう。
多くの国が核を持ったら不測の事態で核戦争に発展する恐れが有ります。世界の滅亡になります。
なのでドミノ式に核保有国が増える事態は避けなければなりません。
理由は他にもあります。
岸田家は広島が出身です。岸田総理は東京生まれ、途中ニューヨークに3年間、その後は東京で育てられていました。
岸田総理は子供の頃、年一回父に連れられ広島に帰省して、
被ばく者たちから当時の話をいろいろ聞いていました。
また、岸田家一族には被ばくで亡くなられた方が多いのです。
なので、原爆の悲惨さを身に染みて感じているはずです。
その上、選挙区は広島です。岸田総理は政治家として非核三原則は堅持する立場にあるのです。
国民は核共有の議論をどうする？
国民は？ どうするかは、国民が考えをブログやSNSで発信して、より良い意見で世論を形成して決めるのが大事だと思います。
核共有の議論は日本国民の命と国の存立に係る重要なことで、
日本に住む人が免れることのできない当事者ですから、
政治家やマスコミだけに任せる訳にはいかないと思います。
その世論形成の一助のために、私の意見を述べます。
私は「核共有の議論をするべきか？」と聞かれたら、「はい」と答えます。
理由は、国は自衛の為の戦力を保持することは認められているからです。
自衛隊は自衛の為に通常兵器で武装していますが、それで自衛しきれない場合は、
核で自衛することも認められると考えます。自衛のための戦力ですから。
但し、核で武装するのに、条件を課す必要があると思います。時の権力者に悪用されないためにです。
核持ち込みの条件案：
「通常時は核を持ち込むことを禁止して、アメリカと共同判断で日本国の存立が脅かされることが予想された時にのみ、秘密に核を持ち込むことを認める」
これで、ドミノ式に核保有国が増えないようにできると思います。
しかも、この条件があるだけで実際に核を持ち込まなくても、侵略抑止になると思うのです。
安倍元総理の「核共有の議論を！」の呼びかけで議論が開始されてその結果 核を共有しないとなったらどうなる？
核共有せず、今まで通りでいたらどうなるか。
独裁国家は核をチラつかせて、アメリカの援軍を阻止して、侵略にくるでしょう。
尖閣諸島に、台湾に、韓国に。と思います。
これからは、そう考えておくべきでしょう。
なぜ、今まで独裁国家が侵略に来なかったのかと言うと「アメリカ軍の援軍が来るだろうから、阻止できるようになるまでは、侵略できないね。」と独裁国家が判断していたからでしょう。
でも、ロシアのウクライナ侵略の様子をみて、独裁国家の判断は次のように変わるでしょう。
「核で脅せば、アメリカの援軍はこれないんだ。じゃ、侵略の準備をどんどん進めましょう。」
核共有せずに侵略を防ぐ、残された方法は？
核を持ち込まなくても、独裁者が「侵略する！」と判断しないようにする方法を考えてみました。
そしてこれが、一般の私が順に考えてたどり着いた、世論への提案です。
(1) ロシアのウクライナ侵略が短期では成功したとしても、長期にはロシアが大打撃を受ける結果となるように世界が協力する。
(2) 侵略が起きたら、今までよりずっと強力な通常兵器で対応できるようにする。
不意の攻撃に耐え抜き、核と同じ威力はないので、それを補うくらい、効率的に目標を征圧できるレベルで。
(3) 確実に侵略を防ぐ手立てとなるのか(1)、(2)を続けて数年間、独裁国家の反応を観察判断して
ダメでしたら「核共有の議論を！」と思います。
これからの安全保障は、しつこく独裁国家の様子を見て考えて、素早く対応することを繰り返して行く必要があります。
日本国民の命と国家の存立が掛かっているからです。
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